イスラエルのElsight Ltd.（本社：オル・イェフダ、CEO：ヨアブ・アミタイ）は、ドローン/UAV（無人航空機）の目視外飛行（BVLOS）に必要な通信プラットフォーム『Halo』を提供している。 世界各地での導入実績が報告され、日本市場でも活用が進んでいる。
日本の課題に貢献
日本では、頻発する自然災害や老朽化するインフラ、人材不足といった課題が深刻化している。これらの課題を解決するため、ドローン技術の活用が広がっているが、特に通信の安定性が求められる。 Elsightが開発した『Halo』は、LTE、5G、衛星通信、無線通信を統合できる通信プラットフォームで、途切れない接続を保証する技術が強みだ。
災害対応・インフラ点検における活用事例
世界各地で『Halo』を搭載したドローンが活躍し、災害時の被害調査、インフラ監視、鉄道点検など、多様な場面で導入されている。
米国フロリダ州のハリケーン被害調査
ハリケーンHeleneの直撃後、被災地の状況把握と復旧活動が急務となった。従来の技術ではアクセスが困難な地域でも、『Halo』を搭載したドローンにより広範囲のデータ収集が可能となり、迅速な対応を支援した。 特に、飛行距離が従来の約5倍に拡大し、ヘリや車両では到達できないエリアの状況をリアルタイムで確認できるようになった。
アメリカ国内のパイプライン点検
広大な土地を通るパイプラインの点検には時間とコストがかかるが、『Halo』を活用することで1日で約515kmの調査を実現。 通信が届かない地域でも安定した飛行を可能にし、リアルタイムで異常を検知できるようになった。 さらに、高精度センサーを搭載したドローンがガス漏れや構造の異常を検出し、即座に地上の運用センターへデータを送信することで、迅速な対応が可能となった。
英国の鉄道インフラ監視
都市部の鉄道点検では、BVLOS（目視外飛行）の運用が課題となっていたが、『Halo』の安定した通信技術により、都市部での試験運用を成功させ、鉄道インフラの監視を効率化した。 特に、リアルタイムでドローンからの映像やセンサーデータを地上の管理チームへ送信することで、現場に人員を派遣せずに状況を把握できるようになった。
日本市場での展開
日本国内では、総販売代理店ナビコムアビエーション株式会社と提携し、災害対応、防災、物流、インフラ点検といった分野で展開を進めている。 ロボットや無人地上車両（UGV）などにも技術を応用可能であり、今後さらなる導入が期待される。