法人向け情報提供サービスの株式会社新社会システム総合研究所は、東京大学、内閣官房、国土交通省、経済産業省、総務省から講師を迎えるセミナー「ドローンのレベル4実現に向けた政策動向」を、2021年12月7日（火）に開催することを発表しました。
目次
次世代空モビリティの社会実装に向けレベル4飛行の最新状況を解説するセミナー
新社会システム総合研究所は、1996年12月6日の創業以来20年以上、多様化するビジネス環境下で事業機会の創出に貢献することを目的に、年間約500回の法人向けビジネスセミナー開催など情報提供サービスを主な事業としており、今回のセミナーは、2021年6月に可決・成立した改正航空法および、22年度を目途に実現を目指す「有人地帯上空での補助者なし目視外飛行」（レベル4飛行）について、東京大学、内閣官房、国土交通省、経済産業省、総務省の各立場から最新の動向や政策について解説するものです。
空飛ぶクルマをはじめとした次世代空モビリティの安全性確保と、運航の自動・自律化による効率的な運航の両立を目指した動きとしては、経済産業省が2022年度予算において新規事業として38億円を要望するなど、次世代空モビリティの社会実装に向けた動きが各所で見られています。
また、同時運航体制の検証など実現に向けた具体的な研究開発が様々な立場から進められており、本セミナーではそうした進展についても解説するとしています。
セミナーは、会場での受講のほか、ライブ配信で聴講可能で、見逃した方向けのアーカイブ配信もあります。
セミナー「ドローンのレベル4実現に向けた政策動向」開催概要
「ドローンのレベル4実現に向けた政策動向」は以下の概要にて開催されます。
▽テーマ：【東京大学／内閣官房／国土交通省／経済産業省／総務省】ドローンのレベル4実現に向けた政策動向
▽開催日時：2021年12月7日(火) 13:00～17:00
▽開催形式：会場／ライブ配信／アーカイブ配信
▽会場：紀尾井フォーラム（東京都千代田区紀尾井町４-１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
▽URL：https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21511
▽講師：
<東京大学 名誉教授／未来ビジョン研究センター 特任教授 鈴木真二 氏>
1979年、東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。
（株）豊田中央研究所を経て、1986年に東京大学工学部助教授。1996年より工学系研究科航空宇宙工学専攻教授。2019年より現職。工学博士。日本航空宇宙学会会長（第43期）、日本機械学会副会長（第95期）、国際航空科学連盟会長（2019-20）、日本UAS産業振興協議会理事長、など。主な著作：『落ちない飛行機への挑戦-航空機事故ゼロの未来へ』（化学同人）、『飛行機物語-航空技術の歴史』（ちくま学芸文庫）、『現代航空論-技術から産業・政策まで』（共編、東京大学出版会）。
<内閣官房 小型無人機等対策推進室 内閣参事官 小熊弘明 氏>
1997年、運輸省入省。航空局飛行場部成田国際空港課課長補佐（2006年）、外務省在スペイン日本国大使館一等書記官（2009年）、自動車局旅客課バス事業活性化調整官（2012年）、自動車局総務課企画官（2014年）、海上保安庁総務部政務課企画官（2015年）、大臣官房会計課企画官（2016年）、総合政策局公共交通政策部参事官（2018年）、観光庁参事官（2019年）、航空局安全部安全企画課長（2020年）を経て、2021年7月より現職。
<国土交通省 総合政策局 技術政策課長 伊藤真澄 氏>
1990年、運輸省（現国土交通省）入省。主に海運・造船行政に従事。科学技術庁（現文部科学省）、海上保安庁等への出向を経て、2015年に海事局検査測度課危険物輸送対策室長、2020年に総合政策局情報政策課サイバーセキュリティ対策室長。2021年4月から現職。
<経済産業省 製造産業局 次世代空モビリティ政策室長 川上悟史 氏>
2000年、通商産業省（現経済産業省）入省。大臣官房、経済産業政策局、商務情報政策局、産業技術環境局、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局（出向）を経て、2019年7月に産業技術環境局大学連携推進室長、2020年7月から現職。
<総務省 総合通信基盤局 移動通信課長 翁長久 氏>
1993年、郵政省入省。以来、研究開発、標準化等、情報通信行政に従事。東京大学先端科学技術研究センター特任准教授（2009〜2012年）、国立研究開発法人情報通信研究機構経営企画部統括（2013〜2015年）等にも出向。その後、総務省国際戦略局宇宙通信政策課長等を経て、2020年7月より現職。
重点講義内容は下記に記載します。
ドローンの法制度における各国の動向
【13：00～13：40】東京大学 鈴木真二 氏
我が国では有人地帯の目視外飛行（レベル4）を可能にすべくドローンの新たな制度が導入され、機体認証、操縦免許、運航管理制度が導入される。そうした制度に関する各国動向を概観する。
<進行内容>
１．航空法の改定内容
２．欧州での制度
３．米国での制度
４．国際標準化動向
５．その他
６．質疑応答／名刺交換
レベル4の実現、さらにその先へ
【13：50～14：30】内閣官房 小熊弘明 氏
ドローン技術は社会を大きく変革する可能性を秘めており、その利活用のニーズがますます高まっているところ、ドローンのレベル4飛行実現に向けた制度整備等多様な分野における社会実装の促進に向けた取組の現状及び今後の展望などを紹介する。
<進行内容>
１．レベル4飛行の実現に向けた新たな制度整備等
２．ドローンの多様な分野における社会実装の促進に向けた取組
３．質疑応答／名刺交換
ドローンの技術政策に向けた国土交通省の取組
【14：40～15：20】国土交通省 伊藤真澄 氏
国土交通省では、災害復旧・復興支援、被災者の救援・救助、平時での施設点検等の公物管理や地形測量、気象観測等の多種多様な行政ニーズに適切に対応するため、ドローン開発の加速化を支援しつつ、業務執行上必要となるドローンの早期実装や、安全かつ迅速な災害対応、平時における生産性の向上等を目指して、行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に係る技術的検討を進めている。本セッションではその概要を紹介する。
<進行内容>
１．国土交通省の行政ニーズ
２．現場実証フィールドにおける飛行実証
３．ドローンポートの国際標準化
４．災害時緊急支援物資輸送へのドローン活用
５．質疑応答／名刺交換
ドローンの産業創造に向けた経産省の取組
【15：30～16：10】経済産業省 川上悟史 氏
経済産業省では、ドローンの産業創造に向け、主として技術開発などの取組を進めている。具体的には、2022年の有人地帯での目視外飛行（レベル4）実現に必要な技術開発について、NEDOプロジェクト（今年度が5年計画の最終年度）を実施している。さらに、レベル4実現後を見据えた技術開発の方向性を打ち出し、これをもとに来年度予算要求を実施している。また、政府調達向け、産業用途向けの安全安心なドローンの機体開発を進めている。本セッションでは、こうした状況について紹介する。
<進行内容>
１．ドローン市場の展望
２．現行のNEDOプロジェクトの内容
３．今後の技術開発の方向性
４．安全安心なドローンの利活用拡大に向けて
５．イノベーション論など
６．質疑応答／名刺交換
ドローンの社会実装に向けた通信技術に関する最近の動向
【16：20～17：00】総務省 翁長久 氏
現在、ドローンによる空の産業革命に向けた取組が官民協議会を中心に行われており、総務省も協議会に参画するともに、2022年の有人地帯での目視外飛行（レベル4）実現に必要な環境整備として電波利用に関する取組などを行っている。ドローンの社会実装に向けた通信技術として関心が高まっている携帯電話の上空利用も今年から本格的に開始されており、ドローンに使用される通信方式や新たな研究開発の動向のほか、第5世代移動通信システム（5G）、ローカル5Ｇ、さらには、2030年代を見据えた「Beyond 5G」に関する取組状況など最近の通信技術の動向について紹介する。
<進行内容>
１．ドローンにおける電波利用
２．携帯電話の上空利用
３．第5世代移動通信システム（5G）
４．ローカル5G
５．Beyond 5G
６．質疑応答／名刺交換
受講料・配信方法等
▽受講料：１名につき27,500円（税込）
▽ライブ配信について：Zoomにてライブ配信
▽アーカイブ配信について：開催日より3営業日以降（収録動画配信のご用意ができ次第）にVimeoにて配信。動画の配信期間は公開日より2週間。
＊会場または信受講者がアーカイブ配信を視聴する場合は追加料金１１，０００円（税込）／名
▽主催：公益財団法人 原総合知的通信システム基金
▽事務局：株式会社新社会システム総合研究所