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Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹、以下 テラドローン）は、自社開発の国産屋内点検用ドローン「Terra Xross 1」を、東京電力ホールディングス株式会社の子会社である東京パワーテクノロジー株式会社（本社：東京都江東区、以下 東京パワーテクノロジー）へ納品した。
今回提供した「Terra Xross 1」は、東京電力グループが保有する発電所関連施設において、屋内設備や閉鎖空間の巡回・点検業務への活用が予定されている。「Terra Xross 1」は、LiDARとビジュアルセンサーを搭載し、非GPS環境でも安定した飛行を実現する屋内点検向けドローンである。従来の同種製品と比べて約3分の1の価格帯を実現しており、導入しやすさと高いコストパフォーマンスを兼ね備えている点が特長だ。これにより、重要インフラの保守現場における作業員の安全性向上と点検業務の効率化が期待されている。
国産屋内点検ドローン開発の背景
近年、プラント・発電所・製造設備などの大規模インフラでは、設備の安定稼働と保守管理の高度化に向け、点検業務の安全性向上と効率化が大きなテーマとなっている。特に屋内や閉鎖空間での点検は、高所作業・酸欠・落下物などのリスクを伴うことが多く、作業員の安全確保と省人化の両立が強く求められている。
一方で、従来の屋内点検用ドローンは高額な機体が多く、導入コストがネックとなり、現場での普及が進みにくいという課題があった。こうした状況を踏まえ、テラドローンは 「高性能でありながら導入しやすい国産屋内点検ドローン」 をコンセプトに、Terra Xross 1 を開発した。
今回、重要インフラの保守管理において国内有数の知見を持つ東京パワーテクノロジーより、
- 機体の信頼性
- 実運用に耐える操作性・安定性
- 国産機ならではの迅速なメンテナンス体制
が高く評価され、発電所関連施設での点検業務への活用が決定した。
Terra Xross 1の製品サイトはこちら： https://terraxross.terra-drone.net/
導入先企業の紹介
◾️導入企業
東京パワーテクノロジー株式会社
◾️活用場所
東京電力グループが保有する発電所関連施設
◾️主な用途
発電所内の屋内設備および閉鎖空間における巡回・設備点検
◾️活用メリット
1.安全性の向上
作業員が危険箇所へ立ち入ることなく設備の状態確認ができるため、 高所作業や閉鎖空間でのリスク低減に貢献する。
2.点検業務の効率化
従来、人手や足場設置が必要だった点検作業において、 作業時間や準備工数の削減が可能となる。 また、電源供給ケーブルなどのオプションを活用することで、 長時間の点検にも対応できる。
3.安定したデータ取得
LiDARセンサーとビジュアルセンサーによる安定飛行により、 暗所・狭所・非GPS環境下でも、点検に必要な映像データを確実に取得
発電所点検高度化に向けた今後の展望
発電所やプラント設備では、安定運用と高度な安全管理が求められる中、点検業務の効率化と作業員の安全確保は引き続き重要なテーマとなっている。今回の納品を機に、テラドローンは電力業界をはじめとするインフラ保守・プラント管理分野での 「Terra Xross 1」 の活用拡大を進めていく。
近年、インフラ設備の老朽化や保守人材の不足が深刻化しており、点検業務のデジタル化・省人化ニーズは一段と高まっている。テラドローンは国産ドローンメーカーとして、現場からのフィードバックを迅速に製品へ反映し、継続的な機能改善とアップデートを行うことで、現場の課題解決に直結するプロダクト開発を推進していく。
また、国内開発・国内サポート体制を活かし、
- 迅速なメンテナンス対応
- 現場要件に応じた柔軟なカスタマイズ
- 長期運用を見据えたサポート体制
を提供することで、重要インフラ分野におけるドローン活用の普及をさらに後押ししていく。
テラドローンは今後も、日本のインフラ強靭化と、世界的な課題であるメンテナンスコスト最適化への貢献を目指し、屋内点検領域における技術革新をリードしていく。
東京パワーテクノロジー株式会社とは
東京パワーテクノロジー株式会社は、東京電力ホールディングス株式会社の100％子会社として、発電設備の工事・運転・保守を担うエンジニアリング企業である。 東京電力グループで培った専門知識と高度な技術力を基盤に、設計から保守・運用まで一貫したソリューションを提供し、重要インフラの安定運用を支えている。
Terra Drone株式会社とは
テラドローンは、「Unlock “X” Dimensions」をミッションに、ドローン開発および各種ソリューションを提供するグローバルドローン企業である。 測量・点検・農業・運航管理（UTM）などで累計3,000件以上の実績を持ち、UTMは世界10カ国で導入されている。 産業用ドローンサービス企業ランキングでは2019年以降トップ2を継続、2024年に世界1位を獲得。 また「日本スタートアップ大賞2025」では、国土交通大臣賞を受賞した。 今後も、ドローンおよび空飛ぶクルマの社会実装を見据え、低空域経済圏のグローバルプラットフォーマーとして社会課題の解決に取り組んでいく。
