福岡市で「No Entry」実現に向けた下水道管路点検ドローン技術を検証

株式会社Liberaware（本社：千葉県千葉市、代表取締役：閔 弘圭）は、福岡県福岡市において、株式会社環境開発（本社：福岡県福岡市、代表取締役：牟田 義彦）および福岡市と連携し、下水道の維持管理における「No Entry（人が下水道管路内に立ち入らない点検・調査）」の実現を目的として、小型ドローンを用いた実環境での技術検証を実施した。

「No Entry」実現に向けた背景と目的

2025年1月に発生した埼玉県八潮市での道路陥没事故を受け、全国で下水道管路の特別重点調査が実施された。その結果、対策が必要な下水道管路は全国で計748kmに上ることが明らかとなった(*1)。さらに、口径2,000mm以下の管路についても、今後、調査や維持管理の需要が増加すると見込まれている。
一方で、従来の下水道管路点検では、作業員が管路内に立ち入る必要があり、狭あい空間や有毒ガスなどの危険を伴う。そのため、作業員が管路内に立ち入ることなく点検・調査を行う「No Entry」の実現が、下水道維持管理における重要な課題となっている。
本技術検証は、こうした課題の解決に向け、下水道応用研究の一環として開発を進めている次世代要素技術の有効性を確認することを目的に、福岡市内の実環境（雨水管）で実施した。

（*1）国土交通省HP参照https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo13_hh_000731.html

検証内容

環境開発および福岡市の協力のもと、雨水管をフィールドとして、開発中の距離測定機能および損傷計測技術を搭載したドローンによる実証試験が行われた。本検証では、以下の2項目を中心に性能を確認した。

1.距離測定機能の精度検証
非GPS環境下の下水道管路において、ドローンによる測定結果と実測値を比較し、距離測定精度を検証した。

2.損傷検知・計測機能の有効性検証
ドローンで取得した映像を用いてクラックなどの損傷を検出し、損傷寸法を非接触で計測。その精度について有効性を確認した。

技術検証の成果

検証の結果、ドローンは雨水管の終点まで安定して飛行し、管内状況を高精度に把握できることが確認された。 損傷計測では最小2mm幅のクラックを検出し、実寸との誤差も約5％に抑えられた。テレビカメラ調査で確認されていた損傷箇所もすべて検出され、点検時間の短縮につながることが明らかとなった。

距離測定機能についても、GPSが利用できない環境下で実務レベルの精度が確認され、従来手法と比較して一定の有効性が認められた。

現場の様子

◾️現場の声
環境開発の担当者は、今回の検証により距離測定機能および損傷計測技術の有効性が実環境で確認できたと述べている。 これらの技術は、従来の手法では調査が困難だった箇所においても必要な情報を取得できる可能性を示したという。

今後の展望

Liberawareは、口径2,000mm以下の管路を含む多様な条件下での技術検証を進め、適用範囲の拡大と測定精度の向上を図る方針だ。 また、ドローン技術とデータ解析技術を組み合わせることで、下水道管路の効率的かつ安全な維持管理を支援し、インフラメンテナンスの高度化や国土強靱化への貢献を目指している。

関係企業紹介

株式会社環境開発について
福岡市を拠点に、上下水道管・道路・公園などの公共インフラの維持管理や補修を手掛ける総合インフラメンテナンス企業である。長年の現場経験と技術力を強みに、地域インフラの安全性向上と持続可能な維持管理に取り組んでいる。