広告掲載のお問い合わせ
INSTANDARD株式会社（東京都千代田区、代表取締役：石井隆、CEO：石井克幸）は2026年7月17日、点検報告書作成システム「REPOWL（レポウル）」とドローン案件の判断支援システム「D-KNOWL（ディーノウル）」の提供を開始した。いずれも無料登録から利用でき、各サービスページから申し込める。
同社はドローン業務や点検、研修、業務支援システムの開発に携わるなかで、現場の記録・判断・確認業務が担当者個人の経験と手作業に依存しやすいという課題に直面してきたという。2つのシステムは対象業務も顧客も異なるが、「現場で発生する記録・判断・確認の業務を整理し、組織で共有・蓄積できる形にする」という共通の考え方に基づいて開発したとしている。
点検の記録から報告書作成までを一つにする「REPOWL」
REPOWLは、図面や全景写真に点検箇所をマーカーとして登録し、現場ではスマートフォンで撮影した写真を症状・重大度・所見などの情報とともに点検箇所へ紐づけて記録できる。同じ箇所の過去と現在の比較も可能で、記録内容はそのまま点検報告書PDFとして出力できる。
同社は開発の背景として、点検報告書の作成ノウハウが担当者個人に依存し組織に継承されない点、報告書のファイルが分散して過去の状態と比較しにくい点、写真整理や転記に時間がかかる点を挙げている。主な対象は建設会社、設備点検会社、インフラ点検会社、ドローン点検を行う会社、写真を使った点検報告書を作成している事業者としている。
ドローン案件の判断を支援する「D-KNOWL」
D-KNOWLは、飛行場所、飛行方法、日時、機体、依頼内容などを入力すると、案件を受ける際に確認すべき事項、必要な許可・承認・届出、関係者への確認事項を整理して示す。判断の根拠となる法令・制度の出典と確認日をあわせて提示し、飛行計画書などの書類作成にも対応する。相談内容や判断過程は社内で共有・蓄積される仕組みで、特定の担当者に集中しがちな案件判断の属人化を減らせるとしている。なお、D-KNOWLは飛行の可否を自動的に断定するシステムではなく、利用者の最終判断に必要な情報と確認事項を整理する判断支援システムと位置づけられている。法令・制度の確認や実務上の判断を完全に代替するものではないとしている。
同社によれば、D-KNOWLの中核には、社内に蓄積された経験（内部知）と法令・制度・公的資料などの外部知識（外部知）をあわせて蓄積・検証する設計手法「ナレッジアーキテクチャ」を活用している。主な対象はドローン事業者、空撮会社、点検会社、建設会社、ドローンを業務利用する企業、社内にドローン案件の判断ノウハウを蓄積したい企業としている。
料金と利用開始
両サービスとも無料登録のうえFreeプランから利用できる。REPOWLのFreeプランは点検記録から報告書PDF作成まで、D-KNOWLのFreeプランは案件相談から飛行計画書のPDF出力までを試せる。料金プランの詳細は各サービスページで確認できる。
今後の展開
同社は今後、両サービスの利用状況や顧客からの要望をもとに機能拡充を進め、ドローン業界にとどまらず、判断や記録が担当者個人に依存しやすい他業界向けのナレッジシステム開発にも取り組む方針としている。
会社概要
INSTANDARD株式会社／代表取締役：石井隆／CEO：石井克幸／所在地：東京都千代田区神田三崎町2-17-8／ウェブサイト：https://instandard.co.jp/。事業内容は業務支援システムの企画・開発、AIを活用した業務改善支援、ドローン関連事業、点検・空撮・研修・教育コンテンツ開発。両サービスの詳細はREPOWL（https://instandard.co.jp/repowl）、D-KNOWL（https://instandard.co.jp/d-knowl）の各サービスページで確認できる。
本記事はINSTANDARD株式会社プレスリリース（2026年7月17日発表）をもとに、DRONE PRESS編集部が構成した。
