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Skyports Infrastructureは2026年9月15日、東京で、2026年に参加した日本の補助金事業9件すべてで採択されたと発表した。同社によると申請成功率は100%で、対象は大阪府、兵庫県、大分県、山梨県、静岡県、三重県の6府県にわたる。
9件は、AAM（先進的な空のモビリティ）の離着陸場にあたるバーティポートの立地調査や基本設計、運航ネットワークの計画づくりに関わる案件だ。兼松、九州旅客鉄道（JR九州）、鈴与、三井不動産といった日本企業が主導し、Skyportsは調査や候補地評価の実施者として加わる。
目次
採択9件は6府県にまたがる
| 府県 | 件数 | 主導企業 | 主な検討内容 | Skyportsの役割 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪府 | 1 | 兼松 | 大阪市内の将来MRO施設の基本設計と事業計画、大阪府内のバーティポート候補地の抽出と評価 | 兼松の調査を支援 |
| 兵庫県 | 4 | 兼松 | バーティポート立地の実現可能性調査、基本設計、運用コンセプトの策定（洲本市、城崎温泉、神戸ウォーターフロント地区、有馬温泉） | 4件の補助事業に参画 |
| 大分県 | 1 | 九州旅客鉄道（JR九州） | 県内でのAAM実装の検討 | 商業面の実現可能性調査と将来のバーティポート候補地の検討を主導 |
| 山梨県 | 1 | 発表文に記載なし | リニア中央新幹線の県内駅周辺へのバーティポート統合の検討 | 予備的な調査と計画 |
| 静岡県 | 1 | 鈴与 | 静岡市域での事業実現可能性調査 | 現地調査と検証を支援 |
| 三重県 | 1 | 三井不動産、伊勢志摩リゾートマネジメント | 伊勢志摩を中心とする中部・関西圏の将来のエアタクシー網の検討 | 候補地の抽出と評価、既存交通網との統合の支援 |
大阪・兵庫は兼松が主導、MRO施設の基本設計も対象
大阪府の案件は兼松が主導し、大阪府と大阪市の双方の補助制度を使う。対象は、大阪市内に将来設けるMRO（整備・修理・オーバーホール）施設の基本設計と事業計画、および大阪府内のバーティポート候補地の抽出と評価だ。Skyportsは兼松が進めるこれらの調査を支援する。
兵庫県では、兼松が主導する4件の補助事業で採択された。内容はバーティポート立地の実現可能性調査、基本設計、運用コンセプトの策定である。対象地区は洲本市（淡路島）、城崎温泉、神戸ウォーターフロント地区、有馬温泉の4か所。
件数の数え方には、発表文の中で幅がある。冒頭は兵庫県で4件の補助事業に採択されたと記す一方、内訳の説明では「兵庫県の補助事業4件に加え、城崎温泉における豊岡市の補助事業」としている。県の補助と市の補助をどう合計しているかは、発表文だけからは切り分けられない。
大分・山梨・静岡・三重ではバーティポート候補地や事業性の調査を担う
大分県の案件は九州旅客鉄道（JR九州）が主導している。県内でAAMをどう実装するかを検討するもので、Skyportsは商業面の実現可能性調査と、将来のバーティポート候補地の検討を主導する。
山梨県では、リニア中央新幹線の県内駅の周辺にバーティポートを組み込めるかを検討する。Skyportsが担うのは予備的な調査と計画だ。主導企業は発表文に記載がない。
静岡県の案件は鈴与が主導し、静岡市域での事業実現可能性調査が中心になる。Skyportsは将来のバーティポート開発に向けた現地調査と検証を支援する。
三重県の案件を主導するのは三井不動産と伊勢志摩リゾートマネジメントだ。伊勢志摩を中心に中部・関西圏を結ぶ将来のエアタクシー網を検討する内容で、Skyportsはバーティポート候補地の抽出と評価、既存交通網との統合の検討を支援する。
兼松「計画づくりへ焦点が移る段階」
Skyports Infrastructureで日本カントリーマネージャーを務めるMasashi Taruta氏は、発表にあわせて次のようにコメントした。
参加した9件すべての補助金事業を獲得できたことは、Skyportsの専門性と、日本の新興AAM市場の形成で当社が果たしている役割への強い評価だ
Taruta氏は、大阪と兵庫から大分、山梨、静岡、三重まで日本の主要企業と組み、AAMの構想を実行可能なインフラ計画に変えようとしていると述べた。
兼松で航空宇宙部ゼネラルマネージャーを務めるMasafumi Nishikawa氏は、日本市場の状況をこう説明した。
日本のAAM市場は重要な新段階に入りつつあり、実用的なインフラと商用運航の計画づくりへ焦点が移ってきている
Nishikawa氏によると、大阪と兵庫の取り組みは都市部の移動サービスに加え、地域間の接続や観光といった幅広い用途を検討するものだという。Skyportsについては、国際的なバーティポート開発の経験と日本市場の理解を併せ持つ相手だと評価した。
発表はSkyports自身によるもので第三者の裏付けはない
今回の内容は、Skyportsが自社サイトで公表したリリースに基づく。同社はその中で、自社をバーティポートのインフラと運営における「グローバルリーダー」、日本におけるバーティポートとAAMネットワーク計画の「頼れるパートナー」と説明し、9件すべての採択を自社の専門性への強い評価と発表した。いずれも同社と協業先による評価であり、第三者機関の裏付けは示されていない。
同社は、案件の地理的な広がりと規模の拡大が日本のAAM市場の勢いの加速を示唆するとも述べている。自治体や産業界の関心が機体開発の節目からインフラ、ネットワーク、商用計画へ移りつつあるという見方だが、根拠となるデータはリリースに示されていない。
本記事の図版は、同リリースのページがOGP画像として掲げている地図をそのまま使用している。Skyportsが作成した資料であり、府県のハイライト位置や表記はすべて同社によるものだ。なお、同社サイト上でのファイル名には生成AIサービスの名称が含まれており、生成AIで作成された図版と推定される。実写写真ではない。
Skyports Infrastructureは、ヘリコプターとeVTOL向けのヘリポート・バーティポートの設計、建設、運営を手がける。英国と米国に稼働中の施設を持ち、中東、欧州、アジアで開発中の案件があるとしている。
出典
出典：Skyports Infrastructure「Skyports secures nine Japanese AAM subsidy project wins in 2026, with 100% application success rate」（2026年9月15日）https://skyports.net/post/skyports-nine-japanese-aam-subsidy-wins-2026。同リリースは媒体向けの問い合わせ先を、広報・マーケティング担当シニアマネージャーのDoug Anson氏としている。
