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Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：徳重 徹、以下「テラドローン」）は、防衛装備庁が実施した一般競争入札により受注した国産「モジュール型UAV（汎用型）」300式について、製造・検査および自衛隊による監査を完了した。
今回の完了により、年間1,800台規模で生産可能な基盤を構築。防衛分野への本格参入から短期間で初受注を実現し、設計・製造から品質管理、監査、出荷に至る一連の供給体制を整備した。
目次
変化する安全保障環境と無人機の役割
近年、インド太平洋地域では中国軍による無人機活動の活発化や、北朝鮮による開発など、安全保障環境が大きく変化している。
また、ウクライナでは無人機が大規模に運用されており、各国でこうした装備を前提とした防衛体制の整備が進んでいる。
日本においても、従来のように長期間をかけて装備を開発・調達するだけでなく、民間技術を活用し、実証から導入、量産までを迅速に進める取り組みが重要となっている。
こうした中、機体性能に加え、必要な数量を短期間で生産し、国内へ安定的に供給できる生産能力やサプライチェーンの構築が求められている。
防衛分野への参入から短期間で初受注
テラドローンは2026年3月に防衛分野への本格参入を発表し、国産無人機の事業化を進めてきた。
2026年5月には、防衛装備庁から「モジュール型UAV（汎用型）」（Terra D1）300式を受注。これまでドローン事業で培ってきた設計・開発、生産管理などの知見を活用し、量産に向けた製造・品質管理体制の整備を進めてきた。
今回、300式の製造・検査および自衛隊による監査を完了したことで、出荷に向けた準備を整えた。
年間1,800台を生産できる基盤を確立
今回の取り組みを通じて、年間1,800台規模の生産能力を構築した。
防衛用途では、必要な数量を確実かつ継続的に供給できることが重要となる。今回整備した設備・管理体制を活用することで、今後の案件に対しても安定した供給を目指す。
さらに、国内での設計・製造・品質管理を一体的に進めることで、国産技術の活用とサプライチェーンの強化にもつなげていく。
国産無人機の開発・供給をさらに拡大化へ
テラドローンは、今回確立した生産基盤をもとに、国内における防衛事業をさらに強化する。
今後は、国産機の開発・量産を継続するとともに、迎撃ドローンをはじめとする防衛用無人機についても、国内で継続的に開発・生産・供給できる事業基盤の構築を進める。
同社がこれまで培ってきたドローン技術や事業基盤を活用し、開発から量産、供給までを一貫して担える体制を強化することで、日本の防衛生産・技術基盤の強化に貢献していく。
本事業に関するお問い合わせ
事業サイト：https://terra-defense.com/
お問い合わせフォーム：https://terra-defense.com/ja/contact-ja/
Terra Drone株式会社 防衛事業部 UAV担当：森田
Email：defense@terra-drone.co.jp
Terra Drone株式会社について
テラドローン株式会社は、東京都渋谷区に本社を置く、ドローン・空飛ぶクルマなどの次世代モビリティ分野で事業を展開する企業である。ドローンを活用した測量・点検・監視などの「空からのデータ取得」から、取得したデータを活用するソフトウェア、さらにドローンの運航管理や物流・モビリティ分野まで、幅広いサービスを提供している。
国内に加え、海外にも事業を展開しており、建設、測量、インフラ、エネルギー、農業などさまざまな産業におけるドローン活用を推進している。近年は、ドローンの社会実装に向けた取り組みに加え、空飛ぶクルマなど次世代エアモビリティの実用化に向けた事業にも注力している。
「空の産業革命」を掲げ、ドローンや次世代モビリティを通じて、現場の省人化・効率化や安全性の向上を支援し、社会インフラを支える新たなサービスの創出を目指している。
