ドローンプレス 新着記事一覧

機体情報

DJI、フルサイズセンサー搭載ジンバルカメラ「ZENMUSE P1」を発表

ドローンメーカー最大手のDJIは航空測量向けジンバルカメラ「ZENMUSE P1」を発表した。当製品は同社の製品として初めてフルサイズセンサーが採用されたカメラである。業務用ドローン「Matrice 300RTK」に装着し、使用することができる。製品の出荷は2021年初頭を予定。 洗練された……
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ドローン入門

キャンプ場でのドローン撮影について

今流行のキャンプ!新型コロナ感染症の渦中でも、他人との接近・接触を避けながら楽しめるということで、家族連れや友人同士など、連日多くの人で賑わっています。今回はそんなキャンプ場でのドローン撮影について解説していきます。 キャンプ場でのドローン撮影は・・・ キャンプ場はドローンを飛ばすのに……
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自治体・行政

NEDO「安全安心なドローン基盤技術開発」の実施先企業を発表

国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構(以下NEDO)は4月27日、公募を実施していた「安全安心なドローン基盤技術開発」に対する提案3件について審査を行い、実施予定先を決定した。実施予定先は株式会社自律制御システム研究所・ヤマハ発動機株式会社・株式会社NTTドコモ・株式会社ザクティ・株式……
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自治体・行政

「空の産業革命に向けたロードマップ2020」が公開

7月9日、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会(第14回)」が開催され、「空の産業革命に向けたロードマップ2020」が取りまとめられた。当協議会では、2022年に実現を目指している”有人地域での目視外飛行”(レベル4)に向けた意見が取り交わされた。 社会実装が追加されたロードマップ2……
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自治体・行政

NEDO、中国のドローン事情に関するレポートを発表

国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構(以下NEDO)は「中国におけるドローンの制度整備と利用の現状」を発表した。当レポートは中国における①ドローンの政府計画・制度整備の経緯や現状、②ドローンのテスト飛行場やクラウド管制といった関連サービス、③高圧送電巡視や農業での利用といったドローン活……
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自治体・行政

東京都によるドローンビジネス構築プロジェクトが開始

8月31日、東京都戦略制作情報推進本部は「ドローンを活用した物流サービス等のビジネスモデル構築に関するビジネスプロジェクト」を選定した。当プロジェクトは東京都戦略制作情報推進本部が7月8日に公募受付を開始したものである。支援対象となるプロジェクトは2件。KDDI株式会社や日本航空株式会社など計8社……
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その他

かごめや、低コストですぐに利用できるドローン無人運用支援サービス「OceanMesh」の提供を開始

ドローンによる離島間物資輸送サービスなどを手がける株式会社かもめやは、低コストですぐに利用できるドローン無人運用支援サービス「OceanMesh」を2020年8月にリリースした。離島や山間部などの過疎地域における物流や医療面での貢献を目指す。 「OceanMesh」について Ocean……
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申請・手続き

ドローン検定協会と国交省DIPSがサービスの連携を開始

ドローン検定協会は、国土交通省航空局が管理するドローン情報基盤システム(略称DIPS)と連携し、ドローン検定協会メンバーサイト登録者がドローン情報基盤システムから許可承認情報を取得管理できるサービスを開始しました。 ドローン情報基盤システム(DIPS)とは?ドローン情報基盤システム(DIPS……
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    ドローン活用

    初心者にも簡単に使える点群データ比較機能が登場!

    株式会社スカイマティクス(東京都中央区、代表取締役社長:渡邉善太郎)は、ドローン計測サービス「くみき」に、7/1より新プランとして、異なる時期に撮影されたドローン画像の比較に便利な「位置合わせ」機能付プランの提供を開始しました。 ドローンで撮影された画像の位置精度は衛星測位システムの位置精度……
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    スクール・練習場

    ドローン教習所が総額20万円分のキャンペーンを開始

    ドローン教習所ホームページのデザインが刷新されたことを記念して、また、新型コロナに負けない取り組みとして、総額20万円分プレゼントキャンペーンが実施されることを発表されました。 ドローン検定協会株式会社 (本社:佐賀県鳥栖市 代表取締役:山下壱平 以下、ドローン検定協会)は、ドローン操縦士養……
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    自治体・行政

    “5G・ドローン促進法”が参議院本会議で可決

    衆議院本会議は27日、「特定高度情報通信技術活用システム普及促進法」を可決した。この法律は次世代通信技術「5G」と小型無線機「ドローン」の開発・導入企業を支援する為のものである。政府は8月中の新法施行を目指す。 「特定高度情報通信技術活用システム普及促進法」とは この法律は、特定高度通……
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    機体情報

    DJI、有償メンバーシッププログラム「DJI Select」を日本で開始

    ドローンメーカー最大手のDJIは、有償メンバーシッププログラムである「DJI Select」を日本のユーザー向けに開始したことを発表した。当プログラムは年会費を支払うことでメンバー限定の特典やスペシャルオファーを利用することができる。 DJI Select参加資格について DJIのウ……
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    自治体・行政

    大分県ドローン協議会、ドローンの研究開発における補助金の募集を開始

    大分県ドローン協議会は2020年4月3日、「大分県ドローン産業研究開発事業費補助金」の対象事業の募集を開始した。県内のドローン産業の育成を図ることを目的として、当協議会会員のドローン製品、ソフト、サービスの研究開発費を一部補助する。応募期間は5月20日17:00まで。電子申請システム「jGrant……
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