津波警報発令時に自動飛行！防災ドローンの実証事例【千葉県一宮町】

2025年7月30日に発生したカムチャツカ半島沖の地震に伴う津波注意報・津波警報の発令を受け、千葉県一宮町では、ブルーイノベーション株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：熊田 貴之）が提供する「津波避難広報ドローンシステム」が初めて実際の災害現場で稼働した。これにより、職員を現場に派遣することなく、避難広報および状況確認を安全かつ迅速に実施することが可能となった。

このシステムは、同社の「BEPポート｜防災システム」を基盤とし、全国瞬時警報システム（Jアラート）と連動している。実際の津波警報下での稼働は、自治体が抱える人員不足と災害対応の両立という課題に対する有効な解決策として注目されている。

現場での稼働状況と職員の声

津波注意報が発令された午前8時25分、一宮町役場では防災無線が鳴り響く中、ドローンポートのカバーが開き、自動でドローンが離陸。職員は屋上でその様子を確認し、「安心感があった」と語っている。

その後、午前9時40分に津波警報が発令され、2度目の自動飛行が実施されたほか、海岸の避難状況を確認するために手動飛行も行われ、合計4回の飛行が実施された。役場にいながらにして、ドローン搭載カメラによるリアルタイム映像で海岸の状況を把握できたことは、非常に有益だったとされている。

実稼働による成果と防災DXへの貢献

今回の稼働で特に効果が認識されたのは、搭載カメラによる状況確認機能である。人が立ち入れないエリアの把握が可能となり、災害対応の精度と安全性が向上した。

また、実際の運用を通じて得られた知見は、今後の防災DX（デジタルトランスフォーメーション）推進において重要なノウハウとなり、一宮町の防災体制強化にも寄与している。

今後の展望と期待

一宮町では、今回の事例を通じて「避難広報だけでなく、状況確認にも活用できる」という認識が深まり、ドローンの有効性が改めて確認された。

町の防災担当者は、「ドローンが飛んだら避難するという行動が全国的な常識になることを期待している」と述べており、こうした取り組みが広く普及することで、災害時の命を守る新たなスタンダードが確立される可能性がある。