広告掲載のお問い合わせ
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重 徹、以下テラドローン）は、2026年1月19日、宮城県石巻市とクマ出没時の被害防止に関する協定を結ぶ企業に対し、自社開発の「クマよけスプレー（※1）搭載ドローン」の提供および運用支援を開始した。民間企業と連携したクマ対策を石巻市が実施するのは、今回が初の取り組みとなる。
近年、クマによる人身被害は増加傾向にある一方、ハンターの減少や既存機関による対応には限界があり、現場の負担が課題となっている。人を介さず、遠隔操作で迅速かつ安全にクマを追い払う本ドローンは、実用性の高い新たな対策として注目される。テラドローンは、本取り組みを「第三のクマ対策」と位置づけ、今後は全国の自治体への展開を視野に入れている。
※1 クマよけスプレー：トウガラシ由来の辛味成分「カプサイシン」を主成分としたクマよけ用途スプレー。一般的な噴射距離は約5～10mで、カプサイシンが目・鼻などの粘膜に強い刺激を与えることで、人間の数千倍の嗅覚を持つクマを一時的にひるませ、突進や接近から退避する時間を確保することができる。
深刻化するクマ出没問題にドローンで挑む
2025年は、東北地方をはじめ全国各地でクマによる人身被害および市街地付近での出没が記録的な水準に達している。環境省によると、クマの出没件数は2021年から163％増加し、全国で20,792件に上がった。4月以降の負傷者は100名、死者は12名を超えるなど、被害は過去最悪の水準で推移している（※2）。
こうした緊急事態への対応にあたり、現場では複数の課題が深刻化している。
まず、クマの捕獲や追い払いを担うハンターの深刻な人手不足である。全国の狩猟免許所持者は、1975年度の約52万人から2020年度には約22万人まで減少した。特に60歳以上が約6割を占めており、高齢化も深刻な課題となっている。
次に、警察や自衛隊といった既存の関係機関による対応には、野生動物への致傷訓練に関する任務上の制約があり、迅速な現場投入が困難な状況にある。
さらに、地上からの追い払いは、オペレーター自身がクマと直接対峙する必要があり、常に高い危険を伴う。
こうした背景を踏まえ、テラドローンは2025年11月、空から既存の対応枠組みを補完・強化する民間による対策として、迅速性・安全性・即効性を兼ね備えたクマよけスプレー搭載ドローンを開発・発売した（※3）。
テラドローンが提供するクマよけスプレー搭載ドローンを用いることで、迅速かつ安全な非致死性対応が可能となる。
地上からクマに一切接近することなく、約500m〜1km離れた地点から上空より遠隔操作でスプレーを噴射できるため、オペレーターの安全を確保できる。
また、ドローンは即座に現場へ展開可能であり、クマ出没に有効性が確認されているトウガラシ由来のスプレーをピンポイントで噴射することで、人の数千倍の嗅覚を持つクマに対し、一時的な退避時間を確保する即効性の高い追い払いを実現する。
クマ対策において、地方自治体と民間企業が具体的に連携する事例は初めてであり、テラドローンは、今回の石巻市における取り組みが、今後のクマ対策におけるモデルケースになると考えている。
※2 環境省調べ：2025年度クマ出没速報値に基づき、東北、関東、中部、近畿、中国、四国で出没を確認済み。環境省「クマに関する各種情報・取組」（https://www.env.go.jp/nature/choju/effort/effort12/effort12.html）
※3 関連プレスリリース：https://terra-drone.net/24197
事業概要
本取り組みを通じて、テラドローンは宮城県石巻市および協定締結企業と連携し、現場対応を支援する。記録的なクマ出没が相次ぐ地域において、人力ではカバーしきれない領域を補完し、迅速かつ安全な対応体制の構築に貢献する。
事業開始日：2026年1月19日
協業自治体：宮城県石巻市
導入先：株式会社佐藤土木測量設計事務所
体制と運用イメージ
石巻市内の測量事業者であり、石巻市と既に協定を締結している佐藤土木測量設計事務所が、「クマよけスプレー搭載ドローン」の操縦・運用を担う。石巻市との協定に基づき、現場での対応を迅速に実施する体制とする。
代表コメント
＜テラドローン 代表取締役社長 徳重徹＞
「このたび石巻市における取り組みで、既存の体制を補完する第三のクマ対策を本格的に始動させることができました。これは、全国でクマ被害が拡大し、既存の人力での対応体制だけでは限界に近づいている中で、民間企業が果たすべき社会貢献の形です。今後の取り組みを通じて、本モデルを全国に展開し、日本の獣害対策を変革してまいります。」
＜宮城県石巻市＞
「ドローンはどこでも飛行できるわけではなく、活用には一定の条件があります。一方で、クマ対策の選択肢が一つ増えることで、人がクマに接近せずに対応できる体制づくりが可能になります。まずは本市において人身被害の防止に加え、対応にあたる従事者の事故防止にもつながることを期待しています。」
技術展開と将来構想
テラドローンは、本件を全国の自治体および地域事業者に展開可能なモデルケースとして位置づけ、ドローンの活用を通じて社会課題の解決を目指す。
環境省の速報値によると、すでに東北、関東、中部、近畿、中国、四国の広範な地域でクマの出没が確認されている（※4）。テラドローンは、全国対応が可能なドローンパイロットのネットワークを有しており、全国規模のニーズに対応することが可能である。
また、環境省がクマ被害対策として34億円を計上するなど（※5）、国による支援が強化される中、テラドローンは本製品の導入および運用を通じて、迅速性・安全性・即効性を備えたソリューションを提供し、クマ被害の拡大抑止と安全・安心な地域づくりに貢献する。
なお、本件に関する2026年1月期業績への影響は軽微と見込んでいるが、今後、公表すべき事象が生じた場合には、速やかに開示する。
※4 環境省「クマ類の出没情報について [速報値]」https://www.env.go.jp/nature/choju/effort/effort12/syutubotu.pdf
Terra Drone株式会社
テラドローンは、「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」をミッションに、ドローンの開発およびソリューションを提供しています。測量・点検・農業・運航管理分野を中心に、累計3,000件以上の実績を有し、ドローンや空飛ぶクルマ向けの運航管理システム（UTM）を世界10カ国で展開しています。
これらの取り組みが評価され、Drone Industry Insightsの「ドローンサービス企業 世界ランキング」において2019年以降トップ2を維持し、2024年には世界1位を獲得。また、「日本スタートアップ大賞2025」では国土交通分野での社会課題解決が評価され、国土交通大臣賞を受賞しました。
テラドローンは今後も、“低空域経済圏のグローバルプラットフォーマー”として、社会課題の解決に貢献していきます。
