日立建機とテラドローン、複数事業者による運行管理実証に参画

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テラドローン、日立建機

日立建機株式会社(以下、日立建機)とテラドローン株式会社(以下、テラドローン)は、一般財団法人総合研究奨励会日本無人機運行管理コンソーシアム(Japan UTM Consortium:以下JUTM)が主催し、福島県南相馬市にて実施された、複数事業者が同時に行う無人航空機(Unmanned Aerial Vehicle:UAV=ドローン)の運行管理デモンストレーションに参画しました。

今後ドローンの活用が期待される分野と課題

ドローン業界は、日進月歩で技術の進化をしており、様々な場面での活用が連日ニュースになっています。
現在、具体的なサービスの実証や導入が進んでおり、今後も更なる活用が期待される分野として、土木・建築、物流、農業、測量や設備点検などがあります。
これからの日本社会全体の大きな問題として、少子高齢化による人手不足がありますが、上記の各分野はその煽りを真っ先に受ける分野でもあります。そこで、救世主となるのがドローンのようなIOT、ICT技術です。

しかし、将来的により多くのドローンが、社会活動の中に取り込まれ、多様な用途で運用されるためには、飛行における安全の確保が重要です。そのため、安全に運用させるためのドローンの運行管理システムは勿論、旅客機やヘリコプターのリアルタイムな情報まで反映させた運行管理システム、それらを動かすためのルールなどを構築していくことが必要となっています。

実証によりシステム構築に必要なデータを取得

上で述べたように、空における様々なシステム、ルール作りが必要となる中、2016年7月にJUTMは設立されました。
ドローンの安全運航の実現を図り、必要な技術課題についての分科会を立ち上げ、同一空域において複数のドローンが、平時および災害時に安全に活用されるよう、利用者間での使用電波や、飛行空域の調整、リアルタイムの飛行情報に基づいた運航管理のシステムやルールの構築を進めています。

運航管理システムを用いたドローン土木測量

テラドローン、日立建機2テラドローンは、国土交通省が推進するi-Construction(アイ・コンストラクション)への対応など、土木・建築分野でのドローンの活用を図るため、JUTMの分科会に参画しています。
今回のデモンストレーションでは、平時および災害時のドローンの利活用と、そのリスクを想定したシナリオの下、9社2研究機関のドローンが、電波および空域管理の機能を実装した運行管理システムでつながり、飛行試験およびデモンストレーションを実施しました。
テラドローンおよび日立建機は、「運行管理システムを活用したi-Constructionにおけるドローン土木測量」をテーマに参画し、2社に必要なデータの取得のみならず、日本におけるドローン活用の安全な未来と、ドローンの運航管理システム構築に必要な実績と各種データの取得に貢献しています。

今後の両社の方針

今後テラドローンは『更なるUTM(無人航空機運行管理システム)の開発を進めるとともに、高精度なドローンの写真測量・レーザー測量、3Dデータ作成技術を活かし、今後のi-Construction推進、ひいては建設業界全体の効率化、省力化に貢献していく。』としており、日立建機は『i-Constructionのめざす生産性向上のため、測量、設計・施工計画、施工、検査および維持管理・更新までの各工程において、自社のみならずお客さまやビジネスパートナーの3Dデータの活用を推進し、お客さまに提供するソリューションの充実とi-Constructionの一層の普及に貢献していく。』方針としています。

画像掲載元:テラドローン

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