三井不動産、ドローン活用し建設現場の空撮と3Dモデル作成

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三井不動産日本橋測量

三井不動産株式会社(以下、三井不動産)は、三井不動産が設立したCVCファンド「31VENTURES Global Innovation Fund」を通じて出資しているイスラエルのベンチャー企業、Dronomy Ltd.(ドロノミー、以下、Dronomy)と、ドローンを活用した空撮と3Dモデルを作成する実証実験を、2017年7月に東京都中央区日本橋室町3丁目の建設現場にて実施しました。

実証実験の詳細

三井不動産ドローン三井不動産では、2015年にベンチャー共創事業部を設立して以来、ベンチャー企業との事業共創を積極的に取り組んできました。今回はCVCの出資先ベンチャーDronomyの日本進出において、サービスの活用法の検証と営業支援として、三井不動産が参画する再開発事業地区での実証実験を行いました。

今回の実証実験が実施されたのは、「日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業A地区」という、三井不動産が再開発組合の一員として推進している、現在は建物の3階部分の一部まで工事が進行している建設現場です。
実証実験は施工会社の鹿島建設株式会社ほかJVの協力のもと、Dronomyが独自開発したドローンの自律飛行技術を使用し、ドローンによる工事現場の空撮および施工中の建物の3Dモデル作成を行いました。

Dronomyが計測・取得した各データはクラウド上で管理されています。今後は得られたデータの活用の幅を広げることで、工事の進捗管理、計測、関係者間の情報共有ツールとしての活用を検討していく方針だとしています。
このような展開を行っていくことで、各業務の効率化、人件費削減、安全管理の向上等が期待できます。三井不動産は、『このたびの実証実験の実績を活かし、都市開発事業におけるテクノロジーの活用について検討を進めていく予定です。』としています。

Dronomyの技術

三井不動産3DモデルDronomyはイスラエル軍のドローン研究者や測量部隊の司令官などを務めたトップエンジニアが2015年に立ち上げたベンチャー企業です。

Dronomyがソフトウェアを提供するドローンは、操縦を必要としない完全自律飛行が可能な上に、高精度の機体制御を行うことができるため、建物の壁面に沿った飛行が可能となっています。
また、飛行ルートの設定、撮影、3Dモデルの作成までをワンストップで行うことが可能で、作成される3Dデータは誤差1cm程の精度となっています。建設現場において利用されているドローンによる測量サービスでは、世界最高クラスの測量精度となっており、今後は日本国内でのサービス展開を進めていく予定です。

日本の今後の課題と、将来の建設現場

現在、日本が早急に解決しなくてはならない建設業界の大きな問題として、将来の人材不足があります。

少子高齢化の影響で将来的に従事者が不足してしまうという問題は、建設業界だけに限らない日本全体の問題となっています。人材が不足するにもかかわらず、これまで大量に造ってきた(造っている)道路、橋梁、トンネル、水道管等のインフラの保守・点検も行っていかなくてはならなりません。
維持をしていくだけでも大変な未来が待っているため、ロボット技術やAIに国を挙げて力を入れ、業務の効率化と生産性の向上を計っています

今回の実証実験は、その第一歩となる動きの一つと言っても過言ではありません。
将来的にはドローンで取得したデータから3Dモデルを作るだけに留まらず、建設現場で扱う全てのデータを、全てのコンピュータで共有し、ネットワークに繋がった無人建機が、どの位置で、どれくらいの幅、どれくらいの深さ掘るかという作業を自動で行い、掘り出した土量が〇トンだから、トラックが〇台必要かまで自動で行い、一日の作業が終了したらドローンが飛び、現場を撮影して進捗状況を把握するという、殆ど人を必要としない建設現場になっていくかもしれません。

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