SKY ESTATEとセンシンロボティクスがドローンを活用した外壁点検における業務提携を締結

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DRONEPRESS外壁

『”空”に「未来」を』を理念として掲げる、SKY ESTATE株式会社は、ロボティクス×AIで社会課題の解決を目指す株式会社センシンロボティクスと、マンションなどの外壁点検における業務提携契約を締結したことを、2021年12月17日(金)に発表しました。

人材育成の段階からドローンによる外壁調査サービスを提供するSKY ESTATE

SKY ESTATEは、ドローンパイロット育成スクール「Drone Business School Tokyo」の運営や、ドローンによる外壁調査、測量、屋外での空撮など、ドローンに関わる人材育成からドローンを活用したビジネスまで、幅広い事業を展開しています。「Drone Business School Tokyo」からは、1,500名超の受講生を輩出、育成業界のリーディングカンパニーとして、2022年12月に予定されている国家資格化に向けた準備も進めています。また、ドローンパイロットと依頼者を繋ぐマッチングサービス「SORAeMON」を2019年よりリリース、SORAeMONを通じてドローンパイロットへの業務提供、雇用創出を実現しています。

2017年からドローンによる外壁調査を開始し、外壁調査時の高所作業による不慮の事故を防止するための需要の高まりを受けて、現在まで累計300棟以上の調査実績を有しています。調査対象物件は全国のマンションやオフィスビル、商業施設、物流倉庫、ホテル、工場、官公庁など。2018年から都市部の大型タワーマンションや大型オフィスビル、大型物流倉庫、百貨店、病院、都市部大型看板など、多岐にわたる外壁などの調査を受注しています。今回の業務提携を通じて、センシンロボティクス社と協力をし、インフラ関連も調査対象とする事で、建物の維持管理に貢献すると共に社会課題を解決していくとしています。

<SKY ESTATE株式会社 代表取締役社長 青木 達也 氏 コメント>

当社は「”空”に未来を」をミッションに掲げ、ドローン人材育成からドローンを活用した外壁調査サービスの提供を中心に、上流から下流まで幅広いサービスを提供し、労働人口減少、建物老朽化などの社会課題を解決しています。特に外壁調査は、都心のタワーマンション、大型商業施設、物流倉庫、ホテルを中心に圧倒的な調査実績を有しています。

近年では、全国のドローンパイロットとドローンによる空撮、点検、測量などを希望する依頼者とを繋ぐマッチングプラットフォームの「SORAeMON」を運営し、本格的なサービス開始から僅か1年で約100案件を登録パイロットに提供しています。教育、活用、雇用創出を通じて、ドローン業界全体の発展を目指すリーディングカンパニーです。

ソフトウェア開発やデータ収集で調査の自動化に貢献するセンシンロボティクス

一方、センシンロボティクスは、ドローンやロボットの自律制御、取得したデータの管理、画像解析などを行いソフトウェアの開発をし、ソフトウェアとデータを収集するドローンなどのデバイスを組み合わせ、送電鉄塔やプラント施設などでの設備点検や作業場管理を自動化するサービスを開発している企業です。

これらのサービスを活用することで、作業現場は省人化だけでなく、異常箇所見落としのリスク低減、取得データを活用した計画修繕などを行うことが可能となります。センシンロボティクスでは、インフラの維持は喫緊の社会課題ととらえ、点検業務全体の自動化を実現するソリューションを目指し、それらを社会実装していくことで、インフラ保全業務の安全化・効率化に寄与することを目指しています。両社の強みを連携することで、人では状況確認が難しい高所や狭所などの領域において、ロボットが取得した網羅的かつ高精度な画像や動画データを設備管理情報と統合できようになり、後工程のワークフローへの移行業務の自動化を実現、未来に向けて持続的な企業価値の向上へ繋がるよう貢献していくとしています。

<株式会社センシンロボティクス 代表取締役社長 北村 卓也 氏 コメント>

センシンロボティクスは『ロボティクスの力で、社会の「当たり前」を進化させていく。』をミッションに掲げ、企業や社会が抱える課題を、ドローンをはじめとするロボティクス技術で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーです。

設備点検・災害対策・警備監視・現場管理など、業務における「労働力不足・ミス防止・安全性の向上・時間・コスト」や災害発生時の迅速な対応など企業や社会が抱える様々な課題を解決するためのテクノロジーとソリューションを提供しています。

豊富なプロジェクト実績で得られたノウハウを活用し、シナリオ策定から実証実験、実業務への定着化まで一気通貫で支援、老朽化する産業インフラや社会インフラの点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害対策といった社会課題の解決を目指します。

スクール運営などを通じて確立したSKY ESTATEの外壁調査の優位性

近年、特定建築物定期報告において、ドローンによる調査の導入が積極的に進んでいます。ドローンによる外壁調査は、ロープアクセスやゴンドラなどを使用しての人による打診調査と比較して、調査期間は約1/4、調査費用は1/3まで軽減出来る場合もあり、圧倒的なコスト削減と調査日数の圧縮メリットがあります。「報告のための調査」に莫大な費用や調査日数を掛けていましたが、ドローンを活用する事により、これらのコストを大幅に軽減することができるようになっています。大規模修繕時の積算にもドローンが活用されており、SKY ESTATEが請負う調査の大半もコスト削減を目的としたものです。

従来の赤外線設置法と比較しても、地上から照射する赤外線設置法に対し、ドローンは適切な撮影角度・一定の距離による撮影が可能であり、従来の赤外線撮影方法と比して精度が格段に向上する点も特長の一つです。昨今の台風被害や甚大な災害発生に伴い、壁面や屋上からの深刻な漏水被害による調査依頼も増加しており、難易度の高い漏水の原因特定にもドローンが採用される場面が増えています。

こうしたニーズの高まりを受けてドローンによる外壁調査のサービスを提供する企業も増えています。SKY ESTATEでは、運営するドローンスクールがもたらすパイロットの操縦技能向上、および赤外線解析有資格者と一級建築士のスタッフを社内で抱えている点が評価を受け、多くの調査件数を誇っています。

SKY ESTATEが運営し、これまで1,500人超の受講生を輩出しているドローンスクール「Drone Business School Tokyo」では、ドローンパイロットが毎日のように常設のドローンスクールで機体に触れる環境があります。顧客からの質問や要望に答えることや、受講生の誤操作による機体の引き上げや危険予測などを通した日々の指導が、操縦技術の向上に繋がっていると、スクールでは考えています。今年7月には、座学や屋内コートだけではなく屋外で産業用ドローンを飛ばし、ビジネスで使用できるノウハウや技術を詰め込んだ、超実践型プログラム「外壁調査基礎コース」を開設。自社開発した「ドローン操縦士技能検定(Drone Pilot Skill Evaluation Test)」のドローン自動追尾システムを活用して、壁面に対する理想的な飛行ルートが描けているかをPC上で確認しながら操縦技術を磨く訓練も行っています。

ドローンパイロットには操縦技術の高さに加え、建物に精通している者が調査をする必要がありますが、打診調査に代わる赤外線調査法はドローンに搭載された赤外線カメラを使用するため、赤外線に関する知識が無ければ、高性能のカメラを適切に使いこなすことができません。SKY ESTATEでは、外壁調査を行うドローンパイロット全員に赤外線建物診断技能師の認定資格を保有させることを社内ルールとしているため、パイロット全員が正しい知識を持って外壁調査を行うことが可能としています。社内には一級建築士も在籍しているため、外壁調査報告書の作成や修繕項目ついて、専門的なアドバイスができる体制も整えています。

また、ドローン外壁調査サービスの提供事業者の多くが調査のみの対応のなか、SKY ESTATEは、資本業務提携先であるサンフロンティア不動産株式会社の100%子会社・SFビルメンテナンス株式会社を通じて、ロープの打診調査と外壁など修繕工事を提供可能としています。ドローン外壁調査の報告書に馴染みのない修繕会社や、報告書を基にした修繕計画で手間取る工事業者も少なくないため、調査から修繕計画立案、修繕工事実施までグループ内でワンストップの提案ができる点を強みとしています。

高まる外壁調査の需要に対応するため、独自のAIシステムを開発

外壁調査件数が堅調に伸びるなか、2022年の操縦士免許制度創設や都市部での目視外飛行(レベル4飛行)の実現に伴い、外壁調査は今後さらに増加することが予測されます。コロナ禍におけるメンテナンスコストの見直しや削減、少子高齢化による省人化、危険作業からの解放を検討する企業が増え、ドローンの利活用は更に広がると考えています。 調査件数が増える一方で、精度の高い調査報告書の提出がますます求められるようになります。SKY ESTATEでは、自社保有する50万点以上の豊富な画像データを有効活用し、調査報告書の精度を高める取り組みや赤外線画像でタイルの浮きや漏水などの異常を自動判定するAIソフトを開発中。自社で実装しながら検証と改良を重ね、将来的にはゼネコンやリニューアル工事会社など幅広い相手にソフトウェアの提供を行い、社会に貢献する企業として進化発展を遂げていくとしています。

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