ナイルワークス、ダイハツ工業など3社が第三者割当増資引き受け

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農業用ドローンの開発や生育診断技術・栽培技術の研究開発を手掛ける株式会社ナイルワークスは1月14日、住友商事株式会社、ダイハツ工業株式会社、三井住友ファイナンス&リース株式会社の計3社より第三者割当増資を引き受けたことを発表した。住友商事は2017年と2019年に続く3回目、ダイハツ工業と三井住友ファイナンス&リースは初の増資引受となる。

日本では近年、農業従事者の高齢化や後継者不足が課題となっている。そのため、ドローンやロボット、ICTなどを活用した農作業の省力化や、品質管理の効率化が急務だ。2030年には、アグリテックと呼ばれるテクノロジーを駆使した農業の国内市場規模は7,000億円、農業用ドローンの市場規模も1,000億円超と大幅な成長が見込まれる分野と見られている。

同社は「空からの精密農業」を掲げ、農業のデジタル化を推進している。自社開発の最新機体「Nite-T20」は圃場上空30~50㎝で自動飛行させるだけで、薬剤散布と生育診断を同時に自動実行する農業スタイルを実現する。農業の負担や工数を出来る限り減らし、農業従事者がより安全で美味しい作物を低コストで生産出来る仕組みを創り、日本の農業を世界の最先端レベルに導くことを目指す。

具体的な取り組みとしては、宮城県登米市における農業用ドローンとバッテリーシェアリングをパッケージ化して提供するサービスの事例がある。同社は2020年に延べ2,000ヘクタールを飛行し、当モデルの検証を行った。

同社は今後、増資引受先3社の知見・技術を持ち寄り、さらなる農業用ドローンの普及を支援するとしている。

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