世界より一歩先へ「１００年に一度のMobility革命」の実現へ

損害保険ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：白川 儀一、以下「損保ジャパン」）は、空飛ぶクルマ産業の成長への貢献を目指して、空飛ぶクルマ等を開発する株式会社SkyDrive（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：福澤　知浩、以下「SkyDrive」）に出資し、SkyDriveと包括的に業務提携したことを発表しました。

大阪万博でも注目されている「空飛ぶクルマ」

世界的には「eVTOL（electric Vertical Take-off and Landing：垂直離発着機）」と呼ばれ、「航空機」に分類されます。
空飛ぶクルマの特徴
①垂直離発着が可能で滑走路が不要
②電動化
③将来的な操縦の自動化等
ヘリコプターに比べ電動化による製造コスト・運用コストの低減が期待でき、今後の世界的普及が期待されています。

SkyDriveの「空飛ぶクルマ」

「１００年に一度のMobility革命を牽引する」をミッションに、「日常の移動に空を活用する」未来を実現するべく、２０１８年７月に設立、「空飛ぶクルマ」および「物流ドローン」を開発しています。
「空飛ぶクルマ」の開発においては、国内で唯一、有人飛行試験を実現し、官民協議会の構成員として 制度設計にも関与しており、３０kg の荷物の運搬が可能な「物流ドローン」は、山間部を中心とした作業現場で活用されています。
「空飛ぶクルマ」は、現在２人乗りの機体を開発中、２０２５年に大阪ベイエリアでのサービス開始を目指しています。なお、今回のシリーズCの資金調達により、累計調達額は１４７億円（うち、今回の調達額は９６億円）になります。

世界より一歩先へ「１００年に一度のMobility革命」

「空飛ぶクルマの事業化」は、政府の成長戦略のひとつにも位置付けられており、２０１８年から政府主導で「空の移動革命に向けた官民協議会」も設立され、官民連携のもと世界に先駆けた空飛ぶクルマの社会実装を目指しています。
「１００年に一度のMobility革命」とも言われるこの空飛ぶクルマの事業化は、広大な「空」を活用することで、地上交通インフラの影響を受けないという特長を活かし、都市部の渋滞による経済的損失回避、過疎化問題を抱える地方における持続可能な交通手段の構築、観光産業などの地域経済の活性化、救命救急・災害救助への活用など、日本の多くの社会課題を解決するポテンシャルを秘めています。

損保ジャパンは、保険事業とその先にある安心・安全・健康の領域で、お客さまにとって価値ある商品・サービスを創造し、社会に貢献していくことをミッションに掲げています。
日本における空飛ぶクルマの有望スタートアップ企業であるSkyDriveとの提携を通じて、社会課題を解決し得る新しいモビリティ社会の発展に貢献することが損保ジャパンのミッション実現につながると判断し、今回の提携に至りました。

損保ジャパンは、これまでも保険事業と親和性の高い防災・減災や、各種モビリティ分野への参入や社会実装に向けた取組みを加速してきており、それらの事業領域と、SkyDriveの持つ高い技術力を組み合わせていくことで、空飛ぶクルマおよびそれに関連する高い顧客サービスを実現していきます。

空飛ぶクルマでわかる新しい課題

空飛ぶクルマには社会課題の解決が期待される一方で、国内における社会実装と普及にはいまだ多くの課題があり、その解決に向けては多くの国内企業が協力して取り組んでいく必要があります。
今後、損保ジャパンは、SkyDriveおよびそのパートナー企業とともに、国内における空飛ぶクルマ産業の発展と新たな社会価値の創造に貢献し、人々が安心・安全・健康に生活できる社会の実現に向けて取り組んでいくことを発表しています。

交通渋滞や自動車の排気ガスによる公害問題など、空飛ぶクルマの導入されることで解決することはたくさんありますが、一方で法律や制度、人々の理解がまったく追いついていないのも現状です。
今度の大阪万博では、少しでも人々の理解が進むことが期待されますね。

海外でも始まっているMobility革命

先日韓国政府もモビリティ分野における革新ロードマップを発表しました。ドローンタクシーやロボット配送を日常化するべく、配送システムや法律の整備などが順次に整えられています。
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