Pegaraの鳥害対策AI「BirdShield AI」、UNDPの「Digital X Solution Catalogue」に掲載

ペガラジャパン合同会社（本社：東京都千代田区、代表社員：市原俊亮・中塚晶仁、以下Pegara）は、鳥害・鳥獣害対策AIソリューション「BirdShield AI」が、国連開発計画（UNDP）が運営するデジタルソリューション共有プラットフォームに掲載されたと発表した。
「BirdShield AI」は、AIを活用して鳥による被害を検知・対策するソリューションである。ジンバブエ共和国での実証を通じて農業分野の鳥害対策に活用されており、現在は日本の漁業分野への応用も進んでいる。
海外で実証された技術を日本へ展開する「リバースイノベーション」の事例として、スケーラビリティと再現性の高さが評価された。

世界共通の課題として深刻化する「鳥獣害」

農作物や水産資源に被害をもたらす鳥獣害は、アフリカやアジアをはじめ、世界中で共通する課題である。食料安全保障や、農業・漁業に携わる人々の生活にも大きな影響を及ぼしている。
国連開発計画（UNDP）は、「Digital X」プログラムを通じて、こうした課題の解決につながるデジタル技術を世界中から集め、支援している。さらに、各国政府や現地のUNDP事務所と連携し、それらの技術を実際の現場で広く活用できるよう展開を進めている。

AIとドローンで実現する鳥害対策「BirdShield AI」

「BirdShield AI」は、AIとドローン、現場からの通報データを組み合わせた鳥害対策ソリューションである。農家や普及員は、スマートフォンから鳥の飛来情報を簡単に報告でき、そのデータをもとにリスクマップが生成される。これにより、被害が発生しやすいエリアを可視化し、高リスクな場所に絞ってドローンで効率的に対応することが可能となる。従来の人手による追い払いや薬剤散布と比べて、環境負荷が低く、省力化とコスト削減を両立できる点が特徴だ。
同ソリューションは、国連開発計画（UNDP）ジンバブエおよび現地政府と連携して実証され、農家の作業負担の軽減に寄与した。これまで手作業に多くの時間を費やしていた鳥の追い払い作業が削減され、その分の時間を収入活動や子どもの学習に充てられるようになった。こうした成果は、地域社会の生活の質向上にもつながっている。

日本の漁業に展開するリバースイノベーション

BirdShield AIは、アフリカの農業現場で得られた知見や技術を基盤に、日本国内の漁業分野における鳥獣害対策への適用が進んでいる。ジンバブエでの鳥害対策で蓄積されたデータやAIモデルを活用し、日本の水域におけるカモ類などによる被害の軽減に応用する取り組みである。
これは、グローバルサウスで生まれたソリューションを日本の課題解決に生かす「リバースイノベーション」としての展開を目指すものである。

Digital X Solution Catalogueに掲載、導入拡大へ

Digital X Solution Catalogueは、国連開発計画（UNDP）のChief Digital Officeが運営する「Partnerships for Scale Program」の一環である。世界各地で実証されたデジタルソリューションを集約し、各国政府やUNDP事務所とのマッチング、さらには導入・展開を支援するためのカタログだ。
BirdShield AIは、「鳥害に対するスケーラブルで非致死的なAI早期警戒システム」として掲載された。農作物への被害を未然に防ぐ技術として評価されており、複数国での展開や制度への組み込みを前提とした、実用性の高いソリューションである。

Pegara代表・市原氏のコメント

当社の取り組みが、国連開発計画（UNDP）が運営するグローバルプラットフォーム「Digital X Solution Catalogue」に掲載された。
世界各地では、人と野生動物の衝突、いわゆる鳥獣害によって、農業や漁業にさまざまな影響が出ている。当社はこの課題に対し、テクノロジーの力で「人と自然が共に生きる社会」を実現するAIソリューションの開発に取り組んできた。
このソリューションは、さまざまな地域で活用できる拡張性と再現性を備えている点が特長である。海外で得られた知見をもとに、日本の漁業への応用も進めている。これは、世界の現場で生まれたアイデアを日本に還元する「リバースイノベーション」の一例である。
今回の掲載は、当社の取り組みが世界に届き始めていることを実感する機会となった。これまで支えてくださったチームやパートナー、現場で協力いただいている皆さまに、心より感謝申し上げる。
今後も、テクノロジーを通じて人と自然のより良い関係づくりに貢献していく考えである。