200g未満のドローンが航空法の適用対象へ

国土交通省は小型無人飛行機（以下ドローン）について、これまで200g以上の重量がある機体を航空法の対象としていたが、規制を100g以上へと拡大させる方針を固めた。技術の進歩により、200g以下の小型ドローンでも高性能で高速飛行が可能となり、危険性が増した為だと考えられている。今後同省は省令を改める。

日本では2015年に初めてドローンに対する規制が導入された。同年4月に発生した首相官邸無人機落下事故がきっかけと考えられている。この事件を契機としてドローン法整備が本格化し、今日まで様々な改正がなされてきた。

機体重量に関してはドローン規制が制定された当初より5年間、200gのままであった。これは200g以下のドローンは、一般的に”トイドローン”（おもちゃのドローン）と呼ばれ、屋内での利用が想定されていたため、また仮に屋外での利用時に墜落しても被害は限定的とされていたためだ。しかしこの5年間でドローンは大幅な高性能化・小型化を遂げた。屋外の風が発生する環境でも、正確な機体制御を可能とし、安定した飛行が実現された。

またメーカーによっては199gの機体をリリースするなど、明らかに航空法の対象外とすることを一目的としたドローンまで登場した。ユーザーにとっても航空法規制環境下における国交省への申請、また定期的な飛行報告は負担であることが多い為、それを喜ぶユーザーもいた。

同省の安全企画課によると、これまでも官民で開く協議会では規制強化が求められている。成立すれば、2022年に施行する可能性が高いという。