ドローンプレス 新着記事一覧

物資輸送

楽天、三重県志摩市での離島間ドローン配送を開始

楽天株式会社は1月6日、ドローンによる商品配達サービスを三重県志摩市で開始することを発表した。1月22日までの期間限定で、同市の本土と離島間で行う。 当サービスには、楽天の自律制御ドローンが活用されている。スーパーマーケット「マックスバリュ鵜方店」で商品を積載し、本土から4km離れた間崎島の……
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物資輸送

ACSLとAGL、ハイブリッドドローンの開発に関する委託契約を締結

独自開発の自律制御システムを用いた産業用ドローンの開発・製造・販売を行っている株式会社自律制御システム研究所 (以下ACSL)は12月24日、大阪府箕面市に拠点を置くベンチャー企業、株式会社エアロジーラボ(以下AGL)とドローンの開発・製造に関する委託契約を締結したことを発表した。ACSLはAGL……
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農業

旭テクノロジー、完全自立飛行型農薬散布ドローンの販売取次店募集を開始

国土交通省の認定管理団体であるドローンスクールを運営している株式会社旭テクノロジーは12月16日、完全自律飛行型農薬散布ドローン「EA2020」の販売取次店募集を開始した。当ドローンは米シリコンバレーに研究開発の拠点をおく、中国EAVISION社が開発したものだ。「EA2020」を活用することで農……
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ドローン活用

株式会社クリーク・アンド・リバー社とサイトテック株式会社でドローン物資輸送プロジェクトを実施〜離陸重量25kg以上の大型ドローンの活用〜

株式会社クリーク・アンド・リバー社(以下C&R社)は2020年、ドローンを開発するサイトテック株式会社(以下サイトテック社)と共同で、山間部を中心に、主に5つの分野(物流・輸送、林業、土木・建設、医療・災害、計測・調査)で最大離陸重量25kg以上の無人航空機を活用した重量物運搬の検証の実施……
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    点検・測量

    ソフトバンク、双葉電子との共同開発ドローンのプロトタイプを発表

    通信キャリア大手のソフトバンク株式会社は12月17日、双葉電子株式会社と共同で産業向けドローンを開発し、プロトタイプを発表した。両社は橋梁や鉄塔、建設現場などでの点検をはじめ、測量や災害支援などに活用できるドローンの共同開発を2020年9月より進めていた。 このドローンは双葉電子の産業用ドロ……
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    ドローン活用

    VFR、長野県安曇野市に「VFR インキュベーションHUB」を開設

    VAIO株式会社の傘下でドローンによる社会インフラの革新を推進・加速する機体開発、ソリューション提供を行うVFR株式会社は11月26日、長野県安曇野市(VAIO株式会社敷地内)に「VFR インキュベーションHUB」を開設したことを発表した。ドローンに関する研究開発をより促進させる狙いがあるとみられ……
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    建設

    CLUE、シリーズBで20億円の資金調達を実施

    建設業向けにドローンを活用したサービスを提供している株式会社CLUEは12月21日、STRIEVE株式会社等を引受先とした第三者割当増資、および銀行からの融資により20億円の資金調達を実施したことを発表した。同社は2017年に3.3億円の出資を受けており、今回の資金調達はそれに次ぐシリーズBラウン……
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    農業

    東洋製罐グループ、ドローンに脱着可能なスプレー缶噴射装置を発表

    総合容器メーカーの東洋製罐グループホールディングス株式会社(以下東洋製罐)は12月15日、ドローンに着脱可能なロボット遠隔型スプレー噴射装置「SABOT for Drone」を発表した。当装置は同社がかねてより実施してきた、より豊かな社会の実現を目指すプロジェクト「OPEN UP! PROJECT……
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    災害

    DJI製のドローンによる人命救助が累計500件を突破

    12月2日、大手ドローンメーカーの「DJI」は、同社のドローンによって世界累計500名を超える人々が危機的状況から救出されたと発表した。10月中旬、アメリカミズーリ州で行方不明となっていた93歳の女性を赤外線サーマルカメラを搭載したドローンが発見した事例が500件目となった。DJI社製ドローンでの……
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    申請・手続き

    200g未満のドローンが航空法の適用対象へ

    国土交通省は小型無人飛行機(以下ドローン)について、これまで200g以上の重量がある機体を航空法の対象としていたが、規制を100g以上へと拡大させる方針を固めた。技術の進歩により、200g以下の小型ドローンでも高性能で高速飛行が可能となり、危険性が増した為だと考えられている。今後同省は省令を改める……
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